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報告「戦争する国」に反対する宗教者第3回緊急集会

(2017年4月21日 参議院議員会館)

「共謀罪」と内心の自由

米倉洋子(共謀罪法案に反対する法律化団体連絡会事務局長)

1.「共謀罪」(テロ等準備罪)とはどんな法律か

犯罪を実行しなくても、実行するために話し合って合意した、これを「共謀」あるいは「計画」と言います。「共謀罪」とはこれだけで処罰しようという法案です。過去3回廃案になりました。過去には「共謀罪」と言われてきたのですが、今回の法文は「共謀」を「計画」に変えました。しかし「共謀」と「計画」がどう違うのか説明はありません。

3月21日、「共謀罪」を盛り込んだ「組織犯罪処罰法」の改正案が閣議決定されました。政府はこれを「テロ等準備罪」などと呼んでいますが、この名称は正式な物ではありません。最初の法案には「テロ」と言う言葉も一切なく批判を受け、政府は慌てて「テロリズム集団等」という言葉をちりばめました。しかし、「テロリズム集団」の定義もありません。マスコミの方々から「共謀罪」を使うなというプレッシャーが政府筋からあると聞いていますが、朝日新聞は閣議決定の翌日、「テロ等準備罪」という言葉は使わず「共謀罪」を使いますと一面で宣言しました。

2.「共謀罪」どこが問題なのか

こういうことをしたらこういう処罰を受ける、という定めを刑法と言います。殺人や窃盗などを定めた刑法典の他に特別刑法と言う個別の法律で犯罪と処罰を決めた法律があり、「共謀罪」もそのうちのひとつです。

国家の刑罰権とは、強制的に国民の命、自由、財産を奪うことができる非常に強力な権力です。そのため、国家にとって気に入らない人を牢屋に入れたり処刑することに使われてきた歴史があります。ですから、近代刑法では刑罰刑の発動を必要最小限にし、誰かを傷つけたり、結果がある時だけ処罰すると言う行為原則、侵害原則が確立しました。日本の刑法も、行為があって、その行為が人の利益を侵害した時だけ処罰するのが原則です。ただ、殺人や放火などの重大な罪には例外的に未遂罪、さらぶ非常に限られた犯罪については、ある程度客観性のある準備行為に対する予備罪があります。近代刑法にはまた、何が犯罪で、何が犯罪でない蚊を明確に定めなければならないという罰刑法定主義という原則があります。刑法は犯罪から国民を守る役割とともに、犯罪を犯していない人を処罰しないと言う、国民の自由を保障する面もあるのです。何が犯罪で何が犯罪でないかわからない法律は作らない。これが刑法の原則です。「共謀罪」はこの原則に大きく違反しているのです。

3.共謀とは何か

今回の「共謀罪」は、277の罪をいっぺんに作ってしまう処罰の網を非常に広げる法律です。「共謀」「計画」だけ、内心や意志についてメールやラインで話すだけで犯罪として成立してしまいます。実行する必要もありません。一旦話したら「共謀罪」は消えません。

本来、日本の刑法は厳格です。例えば、空き巣は玄関に入っただけなら住居侵入罪にはなりますが、窃盗罪にはなりません。3日前にあそこに盗みに入ろうなんて話し合っただけでは窃盗罪は成立しません。逃走用の車を借りても成立しません。ところが、「共謀罪」はずっと前に盗みをしようと話しただけで成立するのです。

「共謀罪」で唯一刑が免除される可能性があるのは自主した場合です。そうすると、もしスパイが集団の中に入って煽り、共謀が成立し、そのスパイが警察に密告すれば、それは自主になるので刑を受けない、ということもありえます。扇動した人は密告して罪を免れ、扇動された人は一網打尽に捉えられる。治安維持法にもこれと同じような規定あり、かつて実際に使われました。

共謀とは何でしょうか。目くばせで合意が成立しても共謀です。手をかけていなくても処罰されます。黙って一言も発さなくても、その場にいれば共謀したとされる可能性があります。メールやライン、TwitterやFacebookなどで順次に共謀したとされる恐れもあります。

4.「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」だけが処罰の対象なのか

国会では、一般の人は関係ありませんと言いさえすれば国民はそう思うだろうと、本当に馬鹿にしたような答弁が続いています。何が組織的犯罪集団なのかは当局の判断にゆだねられます。重要なのは、今年2月16日の政府の答弁で、合法的な団体でも、犯罪を実行することを目的とする団体に一変した時は組織的犯罪集団になるとしたことです。市民運動団体が、例えば、沖縄の座り込みをしようと合意すれば、組織的威力妨害罪の実行を目的とする組織的犯罪集団一変し、「共謀罪」が成立するとされる可能性があるのです。

5.いまなぜ「共謀罪」なのか

安倍政権は「戦争法」を成立させ、今度は9条改正だと言っています。それに対抗する大きな市民の運動ができ、10万人が国会を取り囲みました。この状況は安倍政権にとって恐ろしいことです。これはなんとか抑え込まないと戦争への道、改憲への道は進めない。それでこのタイミングで「共謀罪」なのだと思います。3回も廃案になってなぜ今になってこんな曖昧な法律を出してくるかといったら、そういう狙いがあるからだと思います。

「共謀罪」法案が成立しても、市民がきのこ採りに行こうと計画したらみんな捕まってしまうわけではありません。「共謀罪」ができて急に逮捕が激増するわけではなく、しばらくは何もないかもしれません。ただ、「共謀罪」があれば、取り締まりたい時にいつでも取り締まりたい人、団体を取り締まることが出来るのです。いつでも捕まえることができる処罰の網をかける法律なのです。警察の任意の調査、情報収集は、犯罪が起きる必然性がなければ適法にはなりません。「共謀罪」が出来れば、犯罪の可能性が広がり、情報収集、調査が今までよりも幅広く合法化されるのです。これが監視社会といわれるものです。結局、権力に都合の悪い思想、行動を監視することが正当化され、市民は何もなくても自分たちの活動が法に触れるのではないか、監視の対象になるのではないかと恐れ、色々なことを自重するようになります。その萎縮効果を狙っているのです。治安維持法もそうでした。仮に一軒家でも「共謀罪」が発動されれば、その萎縮効果は本当に大きなものになると思います。

6.権力はなぜ宗教を弾圧するのか

治安維持法の時代、宗教団体はかなり広範囲に
激しい弾圧にあいました。1942年、ホーリネス系教職者が一挙に逮捕、弾圧された事件がありました。その際、国家権力は「天皇陛下とイエスキリストとどちらが偉いか」と宗教と政治を同一の次元に置き、キリストの再臨によって千年王国が樹立するという聖書の解釈を、国体の変革としました。しかし、国家権力は本当にホーリネス教団が千年王国を画策して天皇制を倒そうとしているわけではないと思います。そうこじつけたのです。なぜなら、国民の多大な犠牲が大きな戦争は、圧倒的な国民の支持、絶対的な服従がなければ遂行できないからです。自由な心を持つ国民は、はっきりと戦争反対と言わなくとも、戦争遂行勢力にとって一番怖いのです。仮に「共謀罪」が成立して戦争する国づくりが進むと、信仰者は信仰の内容と言う、いわば最も権力に手をつけてもらいたくない大切な心の部分に手を入れられ、監視の対象になり、抑圧の対象になることは避けられないと思います。市民の精神的な自由を守るために、なんとしても「共謀罪」を廃案に持ち込みたいと思います。

                                ー以上ー

米倉洋子弁護士はこんな人。カトリック信者ではないようです。。。

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